災害対応について

先日ある会議体の講習会に参加し、共感できることが多々あったのでちょっと記事にしてみたいと思います。

テーマは⇦これでした。
東日本大震災や、7月豪雨の災害現場において最前線での緊急対応から復興までを経験された講師の講演を拝聴しました。

やはり我々建設業は、civil engineering（市民のための工学）は普段はまち医者として、傷んだ構造物の補修やより住みやすい空間の創造をおこなっていますが、

いざ災害が発生したときは、救急救命医として２４時間体制で災害対応を行います。

堤防が決壊して河川が氾濫したら重機をもってきて大型土のうを設置し堤防を復旧します。

土砂崩れが発生し、道がふさがり集落が孤立することもありますが、重機をもってきて土砂を撤去し道路を開通させます。

いつ、どこで発生するかわからない災害なので、日ごろから様々な状況を想定し、備えておくことの大切さも実感しました。弊社としてもBCPに真剣に取り組んでいく必要があるなと感じました。

しかし、民主党政権下で公共事業も減少し、業者も建設業の従事者も激減し、大きな災害が起きたときに昔ほどの対応力もないのが現実です。緊急対応するにはある程度の重機を自社で保有しておく必要がありますが、こちらもかなり経費がかかります。行政としても、このような有事に対応できるよう、ある程度はコンスタントに仕事を発注し、建設業者の運営を維持できるよう取り組みを行っていただきたいと思います。

また、現状の人手不足を解消するために、ICTやマシンコントロールといった、素人でも熟練のオペのように運転できますといった取り組みがされていますが、これはこれで素晴らしいことだと思いますが、このような有事の際はまったく役にたたない代物で、まさにオペレーターの技術が必要になります。総合評価などでは、ICTの導入に評価点が加点されますが、自社機械の保有状況、重機オペレーターの技量などもしっかりと評価点にしていただきたいものです。

長くなりましたが、弊社としてはいつどんな災害がきても、救急救命医として活躍できるよう社内体制の強化とスキルの向上を行っていきたいと思います。また、７月豪雨の被災箇所の本格的な普及が始まりますが、できるだけ要望に応えられるよう頑張っていきたいと思います。